業務案内

顧問税理士に業務を依頼している経営者様は、言うまでもなくご依頼主です。誰に依頼するかは、経営者様が自由に決められることです。当事務所がこれまでに担当してきた事例では、何か問題が生じたということはありません。

税理士に対して事実と異なる情報しか提供しなかった場合は、やむを得ないかもしれません。しかし、それ以前に経営者様はご依頼主であり、税理士はそのご依頼主の側に立って仕事をするべきだと考えます。 当事務所では、税務調査が入るような事態にならないように信頼関係を築き、万が一そのような事態になっても経営者様の側に立った仕事をいたします。

開業当初は顧問料の支払いも苦しいと思うので、どこまで必要なのかと悩んでいます。
結論としては、最初だからこそ経理をしっかりとしておくことに意味があります。なぜなら、今後お店が繁盛して2店舗・3店舗と増えていくにつれてスタッフの人数が増えると、必ずどこかでしっかりとした経理でないと経営の状態が把握できなくなるときが来るからです。顧問料については、事業が小規模なうちはそれに見合った顧問プランで充分です。やがて事業が成長し大きくなったら、そのときは規模に応じた顧問プランに変更すれば良いのです。そのために、当事務所ではヘアサロンとネイルサロンの開業支援プランをご用意しております。

はい、構いません。経営者様と税理士の間に、信頼関係を作ることはとても大切です。仮に強引に契約していただいたとしても、そこから信頼関係が生まれるとは到底考えられませんので、当事務所に任せたいとお決めいただいた場合にのみ、ご契約となります。

事業が軌道に乗っているということは、ある程度の利益が出ていると思います。それを適正に申告して納税しているのであれば問題はありませんが、特に節税などをしていなければ税額が大きくなってしまっているかもしれません。また、申告が適正ではないと税務署に判断された場合は税務調査が入る可能性があり、これは好ましいことではありません。今からでも充分間に合います。当事務所による総合的な経営サポートで、税務だけでなく経営全体を強くしませんか？

必要に応じて貴社を訪問させていただくこともあります。特に新規開業などで、開業から間もない時期には、経営システムを構築する作業がありますので、訪問の回数が多くなるかもしれません。もちろん、何かご相談など必要があれば、随時訪問させていただきます。

節税とは、あくまでも税制の中で認められている手法を使って、文字通り税金を節約するというものです。ただ税金を安くしたいという目的だけのために節税を行うと本業に悪影響が及ぶ可能性もあるのでご注意ください。最終的な目的は利益を多くすることなので、そのために強い経営を推進するということが王道です。節税とは、その一環として「賢く納税する」という意味合いのものだと理解していただければ、効果的な節税のお手伝いが可能になると思います。

法人様であっても個人様であっても、経営者様に変わりはありません。適正な税務に対する重要性も同じです。当事務所は開業支援などに力を入れていることもあって、個人で事業をされている方や、小規模な事業の経営者様に適した経営サポートを行っております。

税理士には、職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないという守秘義務が法律によって定められています。これは税理士だけでなく、税理士事務所で働くスタッフにも適用されているため、相談者様の秘密は法律によって保護されています。このような法律を遵守するという以前に、税理士にとって守秘義務とは常識だと考えています。